グリーンサイト｜施工体系図・施工体制台帳を発行する方法【動画あり】

「グリーンサイトから施工体系図データちょうだい！」
どこだーーー!!??😭

グリーンサイトはペーパーレスで安全書類（グリーンファイル）を管理できるサービスです。
しかし、時折データや紙で「施工体系図」や「施工体制台帳」の提出を求められる時もありますよね。

元請会社側・協力会社側で作成できるデータや書類名が異なるので、パターン別に整理してご紹介致します。

この記事は、グリーンサイトの全体像（加入メリット・デメリット・料金・手続き）をまとめた解説記事の一部です。全体を先に把握したい方はこちらもご覧ください。

そもそも「施工体系図」と「施工体制台帳」は何が違うのか

操作の前に、2つの書類の違いを押さえておくと迷いません。名前が似ていますが、役割がまったく違う書類です。

	施工体制台帳	施工体系図
何を書くもの	下請会社の商号・工事内容・工期などを記載した帳簿	各下請の施工の分担関係を図にしたもの
どうするもの	工事現場ごとに備え置く	工事現場の見やすい場所に掲げる
見せる相手	発注者から請求があったときに閲覧させる	掲示して誰でも見られる状態にする
イメージ	台帳・一覧表	ツリー図・組織図

どちらも建設業法第24条の8に定められています。台帳は「備え置く」、体系図は「掲げる」。ここが決定的な違いです。

作成義務が生じるのはどんなときか

全部の工事で必要なわけではありません。民間工事と公共工事で基準がまったく違います。

民間工事の場合は「金額」で決まる

特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負つた場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が政令で定める金額以上になるときは、（中略）施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。

建設業法 第24条の8第1項

この「政令で定める金額」が、建設業法施行令第7条の4に書かれています。

工事の種類	下請契約の請負代金の総額
一般の工事	5,000万円以上
建築一式工事	8,000万円以上

この金額は改正のたびに引き上げられてきました。古い資料には「4,500万円」「4,000万円」と書かれていることがあるので、社内の手引きが古くないか一度確認しておくと安心です。

公共工事は「金額に関係なく」必要

ここが実務で一番間違えやすいところです。

公共工事についての建設業法第二十四条の八第一項（中略）の規定の適用については、これらの規定中「特定建設業者」とあるのは「建設業者」と、同条第一項中「締結した下請契約の請負代金の額（中略）が政令で定める金額以上になる」とあるのは「下請契約を締結した」と、同条第四項中「見やすい場所」とあるのは「工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所」とする。

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 第15条第1項

読み替えの結果、公共工事では次のようになります。

• 下請契約を1件でも結べば作成義務あり（金額の下限なし）
• 特定建設業者でなくても、建設業者であれば対象
• 施工体系図は工事関係者だけでなく「公衆が見やすい場所」にも掲示

さらに同条第2項で、作成した施工体制台帳の写しを発注者に提出する義務もあります（発注者が電子的に施工体制を確認できる措置を講じている場合を除く）。「グリーンサイトから出してくれ」と言われる背景には、この提出義務があります。

つまり公共工事では、下請が1社でも入ればデータを求められると思っておいたほうがいいということです。

『元請会社』の操作

元請会社側の施工体系図の発行

元請会社側の施工体制台帳の発行

• TYPE A　→　「標準様式第３号－甲　施工体制台帳」
• TYPE B　→　「施工体制台帳」（元請けのみ）」「下請負業者編成表　兼　再下請負通知書」
• 「施工体制台帳」（元請けのみ）

元請会社側の施工体制台帳(工事担当技術者）（参考様式第1号）の発行

「参考様式第1号　施工体制台帳(工事担当技術者）」が発行されます

『協力会社』の操作

協力会社の施工体系図の発行

自社１次、または自社が２次以下の場合の上位１次企業のツリー形式の施工体制図は発行できます。
※厳密には「施工体系図」ではないことご承知おきください。

協力会社の施工体制台帳管理表の発行

「施工体制台帳」は元請会社が管理するもので、協力企業側からは「施工体制台帳管理表」のみ発行できます。

元請会社と協力会社で出せるものの違い

ここまでの内容を表にまとめます。依頼された書類名と、自社が出せる書類名が一致しないことがよくあるので、先に確認しておくと話が早いです。

書類	元請会社	協力会社
施工体系図	発行できる	厳密には発行できない（自社1次、または上位1次企業のツリー形式の施工体制図なら可）
施工体制台帳	発行できる（TYPE A／TYPE B）	発行できない
施工体制台帳管理表	―	発行できる
施工体制台帳（工事担当技術者）	発行できる（参考様式第1号）	発行できない

施工体制台帳は元請が作成・備え置きする書類なので、協力会社側から出せないのは制度上そのとおりです。協力会社が求められたときは、「施工体制台帳管理表」で代用できないかを先に確認してみてください。

よくあるつまずき

空欄の枠が大量に出てしまう

施工体系図の発行時にある「協力会社空欄枠の表示設定」を「表示しない」にしてください。「表示する」のままだと、まだ決まっていない下請の枠までツリーに並びます。

依頼された書類名がグリーンサイトに見当たらない

グリーンサイト上の名称と、依頼者が使っている呼び名が違うことがよくあります。上の対応表で読み替えてから探してみてください。それでも無い場合は、自社の立場（元請か協力会社か）では発行できない書類の可能性があります。

最新の状態が反映されていない

施工体制は、協力会社が招待を承認して初めてツリーに反映されます。承認待ちの会社があると、その枝は出てきません。発行する前に施工体制の状態を確認してください。

あわせて読みたい

グリーンサイトの加入メリット・デメリット・料金・手続きなど全体像は、こちらのまとめ記事で解説しています。

出典：e-Gov法令検索「建設業法」／同「建設業法施行令」／同「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」
※条文は記事作成時点のものです。金額の基準は改正されることがあります。